Company Information
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代表取締役社長奥村 二郎
「三井不動産建設（現 みらい建設工業）」の一部門であった当社は、 ニーズの高まりから、2001年12月にリノベーション事業に特化した専門会社として分社独立。2002年4月より首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）を中心に営業を開始し、2023年で22年目となりました。
この約20年間、社員一人一人の努力とステークホルダーの皆様から頂戴した「信用・信頼」によって、安定した経営を続けてまいりました。
現在は、創業100年を超える 髙松コンストラクショングループの企業として、三井不動産(株)が所有するビルに関わる元請案件を中心に、安定した事業基盤を保っています。私は、目まぐるしく変化する昨今の情勢に対応すべく、2022年6月に代表取締役社長に就任いたしました。
創業から変わらない『明るく・楽しく・挑戦』をモットーに、お客様のニーズに迅速にお応えし、これまで以上の「信用・信頼」を築きあげ、
社員一人一人の願いを一つでも多く叶えることができる会社に成長させてまいりたいと考えています。
| 会社設立日 | 2001年12月14日 | |
|---|---|---|
| 営業開始日 | 2002年4月1日 | |
| 本社所在地 |
東京都中央区日本橋室町三丁目3番3号 TEL: 03-5200-2400 FAX: 03-5200-1700 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 奥村二郎 | |
| 建設業許可 |
東京都知事許可(特-3)第116920号 東京都知事許可(般-3)第116920号 |
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| 許可業種の種類 | 特定建設業許可 | 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、熱絶縁工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業 |
| 一般建設業許可 | 消防施設工事業 | |
| 設計事務所登録 | 一級建築士事務所 東京都知事登録第56196号 | |
| 株主 |
みらい建設工業株式会社（90％） 三井不動産株式会社（10％） |
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| 事業拠点 | 本社、霞が関、WBG、ららぽーと、東京ミッドタウン | |
1974年10月
三井不動産株式会社の100％子会社として、三井不動産建設株式会社を設立。
1974年12月
三井不動産建設株式会社が三井港湾開発株式会社を吸収合併。
1998年10月
東京支店リノベーション事業室を開設、リノベーション事業に進出。
2001年12月
リノベーション事業室を分社化・独立。
三井不動産建設株式会社の100％子会社として株式会社エムズを設立。
2002年4月
三井不動産建設株式会社と日東大都工業株式会社が経営統合。
純粋持ち株会社グループの「みらい建設グループ」に改編。
株式会社エムズは、株式会社みらい建設グループのリノベーション事業会社として営業を開始。
(株主:みらい建設グループ90%、三井不動産10%)
2008年9月
髙松建設の100%子会社である、やまと建設株式会社(現:髙松テクノサービス株式会社)が、みらい建設グループから株式を取得。
TCG(髙松コンストラクショングループ)の一員となる。
2009年10月
みらい建設工業株式会社が、やまと建設(株)から株式を取得。
(株主:みらい建設工業90%、三井不動産10%)
| 代表取締役社長 | 奥村二郎 |
|---|---|
| 取締役 | 對馬信男 |
| 取締役 | 鈴木浩幸 |
| 取締役(非常勤) | 林田克則 |
| 取締役(非常勤) | 梅津博幸 |
| 監査役(非常勤) | 西川友康 |
| 社長執行役員 | 奥村二郎 |
|---|---|
| 専務執行役員 | 對馬信男 |
| 常務執行役員 | 営業部長 鈴木浩幸 |
| 執行役員 | 工事部長 白根克朗 |
髙松コンストラクショングループのご案内
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDG’ｓ）」に賛同し、積極的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
働き方改革の推進や積極的な人材育成、健康管理の実践により、社員全員が安心して働く事の出来る職場づくりを実践してまいります。
安心して働ける職場づくり
働き方改革の推進や積極的な人材育成、健康管理の実践により、社員全員が安心して働く事の出来る職場づくりを実践してまいります。
平和と公正をパートナー、
企業、すべての人に
コンプライアンス遵守の徹底、法令の遵守はもとより、パートナー、企業、すべての
人に社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行してまいります。
環境に配慮した事業取組み
3つのR「Reduce〈減量〉・Reuse〈再利用〉・Recycle〈再資源化〉および廃棄物の適正処理を環境保全の行動規範として、事業が環境に与える有害または有益な影響を的確に把握し、全組織で環境目的・目標として管理し、継続的改善を図ります。
